岩美町議会 2020-03-23 03月23日－05号
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費６万円の増につきましては、母子保健事業に対します３款と同様の新型コロナウイルス感染症対策に伴う増額でございます。なお、３款の事業を含めまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴います事業につきましては、あわせて令和２年度への繰り越しをお願いいたしております。 ７ページでございます。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費６万円の増につきましては、母子保健事業に対します３款と同様の新型コロナウイルス感染症対策に伴う増額でございます。なお、３款の事業を含めまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴います事業につきましては、あわせて令和２年度への繰り越しをお願いいたしております。 ７ページでございます。
２つ目の母子保健事業153万8,000円の減は、妊婦健診等の減によるものでございます。３つ目の不妊不育治療費等助成金20万円の増は、不妊治療費１件分の増額をお願いいたしております。 ３目環境衛生費518万8,000円の減でございます。いずれも事業実績見込みによる減額をお願いしております。 35ページ、２項２目塵芥処理費617万6,000円の減でございます。
その提言の内容からも、母子保健事業を細やかに行っていく必要があると考えておりますが、現在、米子市ではどのような取り組みを行っているのか、具体的にお伺いいたします。 質問は以上ですが、答弁をいただいた後に再質問を、また同僚議員が関連質問をいたします。 ○（渡辺議長） 伊木市長。
１つ目の母子保健事業費62万7,000円の増は、乳幼児健診及び妊婦健診情報の市町村間連携を図るための健康管理システムの改修費用をお願いするものでございます。２つ目の健康増進事業費251万2,000円の増は、がん検診の受診者が増加したこと等による増額をお願いするものでございます。
各種の予防接種事業では、接種対象児と未接種児に対し、積極的な受診勧奨と、接種率の向上による感染症発症予防の充実を図り、母子保健事業では、乳幼児の定期健診を早め、再受診勧奨を行うことで発達・発育の保持、増進に努めております。 高齢者の健康増進につきましては、保健センターや各集落、老人クラブ等の会合に出かけ、健康相談、健康教室、講演等を行い、生活習慣病予防と健康増進を図っております。
乳幼児健診等、母子保健事業におきましては、子育て世代向けチラシを配布しておるところでございます。 ○（渡辺議長） 伊藤議員。 ○（伊藤議員） 次に、未受診者への再勧奨を行っているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
国のガイドラインには、子育て世代包括支援センターには妊産婦とその家族の状況を把握し、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整ができる職員が必要で、また母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業などのそれぞれのサービスを把握していることが必要と定められており、八頭町では現在３名の保健師がこの業務に当たり、切れ目のない子育て支援を行っているというところであります。
また、これ以外に、母子保健事業としての母親学級とか妊婦健診とか乳幼児健診、育児教室、育児相談などの機会にもサポートをしているところでございます。 また、特にことしの７月から、医療機関に委託して産後ケア事業を始めたところでございます。
各種の予防接種事業では、接種対象児と未接種児に対し、積極的な受診勧奨に努め、接種率の向上による感染症発症予防の充実を図り、母子保健事業では乳幼児の定期健診を行うことで、発達・発育の保持・増進につなげました。 高齢者の健康づくりは、保健センターや各集落、老人クラブ等の会合に出かけ、健康相談、健康教室、講演などを行い、生活習慣病予防と健康増進を図っております。
さらに、これらの経過を出産後の乳児家庭全戸訪問や産後サロン、乳幼児健診といった母子保健事業に引き継ぐことで、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に生かしているところでございます。
具体的にはこれまでやってます母子保健事業の実施ということになりますけども、支援を行う時期としまして、いわゆる妊娠期ですとか、出産後及び乳幼児期という形で整理をしておりまして、そこの中で、その時期に応じた形でサポートしていくということになっております。
さまざまな母子保健事業を充実するために必要ということで、配置をさせていただいております。そのほかの母子保健事業につきましては継続事業ですので、引き続き実施をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（入江 誠君） 続いて、健康推進課長。 ○健康推進課長（尾坂 英二君） そうしますと、健康推進課分の補足説明をさせていただきます。 事業概要書の１ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして、このたびの組織機構の改正の中で、子育て支援体制の充実を図っておりますが、その中のまず１つ目は、こども相談課の機能でございますが、こども相談課はふれあいの里の３階に設置をする課でございまして、妊娠期から子育て期の子育て支援と、それに関する相談全般、あるいは母子手帳の交付、妊産婦の健診、乳幼児健診等母子保健事業、保育施設等への巡回相談、保護者等からの個別相談、就学前後の移行支援等、発達に課題
本市の母子保健事業では、全ての子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができるまちの実現を目的として、３つの目標が上げられています。そのうちの３番目には、乳幼児期から就学までの発達支援体制の充実を図ることが明記され、６カ月児、１歳６カ月児、３歳児の健康診査が行われています。 そこで、乳幼児健診の目的と３歳児健診の特徴についてお伺いいたします。
各種の予防接種事業では、接種対象児と未接種児に対し積極的な受診勧奨に努め、接種率の向上により感染症発症予防を図るとともに、母子保健事業では乳幼児の定期健診を行うことで、発達・発育の保持・増進につなげました。高齢者の健康増進につきましては、保健センターや各集落、老人クラブ等の会合に出かけ、健康相談、健康教室、講演などを行い、生活習慣病予防と健康増進を図りました。
母子保健事業費の減は、妊婦健康診査の実績によるもの、健康増進事業費の減は、がん検診等の実績によるものでございます。 ２目予防費121万4,000円の増は、予防接種事業費でございまして、Ｂ型肝炎など、ワクチン接種の実績増による増額をお願いしております。 ３目環境衛生費849万9,000円の減でございます。３つ目の東部広域行政管理組合負担金は、精算に伴う減額でございます。
３つ目の母子保健事業費160万2,000円の減は、妊婦健康診査の実績によるものでございます。以下の事業につきましては、実績見込みに伴う減額補正をお願いしております。 ２目予防費32万9,000円の減は、狂犬病の予防接種費及び小児用の肺炎球菌などのワクチン接種の実績減による減額をお願いしております。 下のページ33ページ、３目環境衛生費176万1,000円の減でございます。
それぞれ事業は本市でも妊婦健康診査事業、母子保健事業、乳幼児健康診査事業、未熟児養育事業、ブックスタート事業などの既存の事業でも実施しております。しかし、大切なのは、これらの事業が包括的に一貫してワンストップで対応できてこそ子育て世代包括支援センターなのではないでしょうか。切れ目のない支援実施を目指す考え方、体制づくりについてお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 斉下福祉保健部長。
これまで実施してきた母子保健事業の有効性も改めて検証をされました。 この結果をより多くの方に知っていただくために、関係機関が啓発に使用するパワーポイントを作成し、啓発活動を行ってまいりました。本年度は、実際に職場などで普及啓発を行ってる方の活動発表の場を設けて、お互いの情報交換をするなど関係機関のネットワーク構築に向けての研修会を３回予定しており、第１回を８月３０日に開催したところであります。
１つ目の母子保健事業費167万2,000円の減は、妊婦健康診査の実績によるものでございます。次の不妊治療費助成金26万9,000円の増は、当初13件を見込んでおりましたが17件の実績見込みによるものでございます。その下、１か月児健康診査費助成金、健康増進事業費以下につきましては、実績見込みによるものでございます。